死亡後の各種（役所）手続き｜東京・神奈川・千葉・埼玉【葬儀アシストセンター】

すべて該当されるわけではないと思いますが、葬儀終了後に必要となる社会的役所手続きを一覧表にまとめました。
都道府県により支給額は異なりますが、手続きをすることで受け取れるものもありますので、お忘れの無いようにして下さい。
葬儀も無事に終わり、少しづつ日常の生活に復帰する中、処理の時間を取れない方も多いと思いますので、
当センターが、お客様に代わり各種処理をサポートしております。個人的な手続きが難しいケースなどは、提携書士が相場より安価な報酬で着手（紹介料無料）してくれますので、ご遠慮なく一度、相談してください。

項目	請求期間	窓口	備考
死亡届	７日以内	市区町村役場	死亡診断書を添付。
火葬許可書 (埋葬許可証)	７日以内	市区町村役場	死亡届を提出するとその場で発行される。
葬祭費の受取手続き(国民健康保険)	２年以内	市区町村の保険年金課	３～７万円支給される。（喪主）
埋葬料の受取手続き(健康保険)	２年以内	会社もしくは社会保険事務所	５万円支給される。
家族埋葬量の受取手続き（健康保険）	２年以内	会社もしくは社会保険事務所	５万円支給される。
国民年金(死亡一時金）	２年以内	市区町村の国民年金課	年金を受け取れない場合に支給される。
国民年金（遺族基礎年金）	５年以内	市区町村の国民年金課	夫が亡くなった時、子のいる妻や子供だけの場合に支給。
国民年金（寡婦年金）	５年以内	市区町村の国民年金課	老齢基礎年金を受けられる夫が年金を受け取らなかった時、夫の老齢金金額の３／４が６０歳から６５歳まで支給される
厚生年金（遺族厚生年金）	５年以内	会社もしくは社会保険事務所	厚生年金加入者や厚生年金に２０年加入していた人などに支給される。
未支給年金（国民年金、厚生年金）	５年以内	市区町村の国民年金課、社会保険事務所	死亡した月も年金は支給されます。請求すれば受け取れます。
労災保険（葬祭料・葬祭給付）	２年以内	所轄の労働基準監督署	葬儀を行った者（会社等）に支給される。３０万円以上支給される。
労災保険（遺族補償給付・遺族給付）	５年以内	所轄の労働基準監督署	配偶者や子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（年齢制限あり）が受け取れる。
貸付金・借入金の権利移転の通知手続き	３ヶ月以内	貸付・借入先	多額の借金を残して亡くなった場合、相続をやめたり（相続の放棄）、遺産の範囲内に限定（限定承認）することもできます。
死亡した者の所得税の準確定申告	４ヶ月以内	所轄の税務署	個人で自営業、年収２０００万円以上の場合必要。
相続税の申告	１０ヶ月以内	所轄の税務署	財産評価など専門的な知識が必要なので税理士に依頼。
医療費控除による税金の還付手続き	５年以内	所轄の税務署	医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。
生命保険金の受給手続き	３年以内	生命保険会社	勤務先で加入している保険などがあれば、聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもお忘れないように。
戸籍集め	要相談	市区町村役場	亡くなられた方の生まれた時からくなられるまでの籍、全ての相続人の戸籍を取り寄せます。
遺言書の検認（自筆証書遺言の場合）	要相談	家庭裁判所	遺言書が法的に有効か判断してもらいます。
遺産分割協議書の作成（遺言書がない場合など）	要相談	行政書士など	銀行預金や登記の名義変更など、いろいろな相続手続きに必要です。
銀行・郵便貯金の引き出しと相続手続き	要相談	各銀行・郵便局	銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止されます。
電話加入権の承継届け	葬儀後	電話局	電話帳の名前の変更もお忘れなく。
NHK・電気・ガス・水道などの名義変更	葬儀後	各請求先	印鑑・通帳・領収書の控えを持参。
借地・借家の契約書の書き換え	葬儀後	地主・家主	あらためて契約書を書き換える場合もあります。
自動車税の納税義務消滅の申告	葬儀後	県税務事務所	新しい所有者に納税義務が移ります。
クレジットカード脱会届け	葬儀後	クレジット会社	カードの返却と未払い金の清算もします。
不動産の所有権移転登記	期限なし	法務局・他	相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。
株式・社債・国債の名義変更	葬儀後	証券会社・信託会社	手続きは各社で異なります。
取締役の退任手続き	２ヶ月以内	会社・法務局	取締役死亡による退任の申請手続きをします。
実用新案権・商標権の相続手続き	１０年以内	特許庁	弁理士に手続きを依頼します。
特許権・意匠権の相続手続き	１５年以内	特許庁	弁理士に手続きを依頼します。
ゴルフ会員権の名義変更	葬儀後	所属ゴルフ場	名義変換料のいる場合もあります。相続に際し、会員に条件のあるゴルフ場もあります。